２０２６年９月２９日（火）サービス担当者会議P１４９〜p１６９永島徹

06参加者に応じた会議の形式

ポイント

形式にこだわらず、会議の内容に合った型式を判断して開催しましょう

形式ではなく、型式にこだわろう。

担当者会議は利用者と家族の参加が基本だと書きました。しかし、専門職だけで行ったほうが適切な場合もあります。

それは利用者や家族に伝える前に、その内容を専門職等の関係者間で検討しておく必要がある場合や、利用者等の状態に応じて配慮が求められる場合です。

例えば、ターミナルを迎えている利用者の前では、支援の方向性や緊急時の対応等の話題は一般的には控えるべきでしょう。

また、認知症に伴い、大勢の人たちが集う中に入ることで、混乱が強くなってしまう場合も避けるべきです。。

さらには、虐待の疑いが考えられる場合は、例え本人がいなくても、

会議で検討する際の言葉の表現さえも気をつけていきます。

このように、専門職だけで行う担当者会議もまた、利用者やその家族に不安や不信感を抱かせることなく、必要な支援を必要なタイミングで提供していけるようにするために、互いの共通認識を取ると言う意味で重要な会議になります。

このように、利用者等の状態や状況を理解しつつ、関係者への配慮などを踏まえていくと、必ずしもお決まりのように、利用者や家族、関係者全員が一同に介して担当者会議を開催する必要は無い、ということがご理解いただけると思います。形式にこだわりすぎると、誰にとっても負担感ばかりが増してしまう会議になりかねません。適切なタイミングで有意義な担当者会議を行えるようにするには、その内容会議の内容を進行役である。ケアマネージャーが明確に持つことが重要です。そして、その内容によって開催する会議の型式を適切に判断することが大切です。

型式・・・会議の内容、目的地によって分類した会議の型

形式・・・一定のやり方、事務的な手続き。

サービス担当者会議の規模と内容

有意義な担当者会議を開催するために、適切な会議の型式と出席に応じた内容を紹介します。

型式　大（公的な規模、関係者が一堂に返して行う会議)

出席者

利用者、家族、近親者等の参加者、医療機関関係者(医師、看護師、リハビリスタップ、MS Wなど)

福祉関係者(介護保険や障害、福祉サービス、専門職、社協等)

行政関係者(高齢福祉課、障害福祉課、生活、保護課、保健所等)、近隣関係者(自治会長、民生委員等)

内容

進行性の難病に加え、ターミナルケアを在宅で行う場合

医療準度が高い上に、権利擁護しなくてはならない状況の場合

生活困窮の上、様々な社会的行為の逸脱が生じやすい環境にある場合

形式中(スタンダードの会議)

出席者

利用者、家族、医療関係者、福祉関係者

内容

初回サービス利用開始時に行われる場合

要介護認定の更新申請時に大きな変化をなく行われる場合

状態、状況の変化による要介護認定区分変更、更新時に新たな支援サービスや調整が必要な場合など

形式小（緊急の変化に対応するため、小回りを利かせた会議。

(わずかなサービスの変更に伴う、確認程度の会議)

出席者

直接的に関わる関係者

内容

迅速に、小回りの利いた対応しなければならない場合

急変により、医療関係者と交互の対応を検討する場合

緊急ショートステイなどの新たなサービス利用が必要になった場合、

新たな福祉用具の利用希望が出た場合、

サービス提供事業者1社を変更する場合

わずかなサービス変更に伴う確認程度の会議等

進行と役割の並びにゴール設定について

担当者会議で行う。内容に合わせて開催する形式を大、中、小に分けて行うことで、参加者を設定しやすくなるばかりか、進行する際のケアマネージャーの緊張度合いも変わってきます。

型式大では、担当者会議に参加するメンバーの人数が大きくなります。

そして、内容(利用支援におけるゴール設定)も、より多くの人たち認識してもらえるように、配慮した取り組みがケアマネジャーには求められます。

このように、型式大を開催する場合は、準備や当日の進行をしていく際に、公的期間のサポートを大いに活用しましょう。

例えば、地域包括支援センターの主任、介護支援専門員や行政機関、担当者などにサブ的存在でアドバイスをもらいながら進めていきましょう。

型式中と小の進行は、一般的な担当者会議になります。

やや身近な、馴染みのある関係者活動のため、ケアマネージャーは普段のモニタリングで面談してるような雰囲気をイメージしながら進められます。

そして、担当者会議開催の目的を達成するために、関わるサービス提供事業者等の変わり、確認も堅苦しくなく行え、ゴール設定も流れによっては微調整しやすくなるでしょう。

型式小の担当者会議は、大いに活用していくことをお勧めします。

日々の生活には、変化はつきものです。その変化は些細なこともあります。その時、小回りを生かした型式小は生活支援をになっているサービス提供事業所との微調整に適しています。この点を活かして、フットワークよく行える型式小の担当者会議を大いに活用していきましょう。

先輩からのアドバイス。

話し合う内容によって、担当者会議の参加者メンバーは変わってきます。

参加者は、利用者とその家族などの関係者が基本です。

そこに開催目的に即した専門職等の関係者を加わってきます。

この目的に即したに合わせて、会議の形式は異なってきます。

制度上、開催が定められている担当者会議は、型式中、のスタンダードな会議と考えられます。この会議の他にも、適宜形式書の形で、関係者等とのやりとりを行っておくこと、スタンダードな会議をよりスムーズに、有意義なものとして開催することができるでしょう。

07開催場所と日時の設定

ポイント

関係者が出席しやすいようできるだけ早めに調整しましょう。

日程と場所の調整はできるだけ早めに行う。

日程の調整。

関係者の予定を確認し、日程と場所を調整していくことは容易なことではありません。

基本的には利用者・家族を中心に検討しますが、家族は仕事が終わってからの時間を希望しても、主治医が外来のためその時間では対応できないと言うこともありますし、訪問介護事業所は昼や、夕方の時間帯は多忙のため、その時間に参加するのは難しいなど、各々の都合を考えるだけでも一苦労です。

そのため、日程や場所の調整はできるだけ早く取り掛かる方が良いといえます。

具体的には、主役である利用者、家族に開催候補日を2 、3日あげてもらい、サービス提供事業所に調整してもらうようにします。また、サービス利用について、初回、更新、変更やサービスを早急に利用開始しなくてはならない状況などによって、担当者会議の日程を決定していきます。

場所の設定

担当者会議、どこで開催するかによって、会議の雰囲気や流れにも影響が出てきます。通常は、利用者の生活の場である自宅で行うことが一般的でしょう。なぜなら、生活の営みに必要な様々な支援や方法などを明らかにしやすいからです。

自宅以外で行う場合は、退院前に病院のカンファレンスルームで行ったり、通院の際の診察室や介護サービスを利用している施設を行うこともあります。

このように会議の内容や目的、利便性を考えて実施していくことで、より効果的な担当者会議になります。いずれにしても、利用者の状態や生活環境に配慮した会議の場所を検討することが大切です。

それぞれの開催場所の特徴と留意点。

開催場所によってメリットとデメリットがあります。それぞれ場所の特徴を有効に活かして、注意点に配慮して会議を開催しましょう。

利用者の自宅

基本的に担当者会議を開催する場所は、利用者宅になっています。生活の場なので、本人にとっては安心できる場所です。

また、介護する家族にとっても、慣れた環境で話し合う事はお客様を迎えられる。気遣いはあっても、緊張感や移動の負担は軽減できます。一方、専門職にとっても利用者の生活の場や、自宅での様子を見ることで、具体的な支援のイメージがつきやすくなります。

留意点

部屋の広さや出席者（専門職等）の車両を停める場所などをあらかじめ確認しておきましょう。

特に近隣への配慮が必要な場合は、参加者に事前に連絡するようにします。

お茶の用意などを気にする家族もいます。このような気遣いは不要であることを伝えましょう。

最初だけ、今回だけと言うような事は、次第にエスカレートしてしまい、会議そのものを負担に感じるようになりますので、気を遣わないようにこちらからも配慮する必要があります。

病院、診療所

医学的な助言や、介護していくウェンズの身体的ケアに関する注意点等の情報が得られやすくなります。タイミングとしては、退院や受診等の機械を活用していくと良いでしょう。

最近では、入院と同時に本人や家族に担当ケアマネジャーの有無が確認され、病棟師長から電話連絡をもらうことが増えました。

このような連携はぜひ活用していきましょう。

留意点

利用者にとっては、病院や診療所と言う日常とは異なる環境のため、緊張や遠慮等があり、真意を伝えられないことが考えられます。

ケアマネージャーは、きちんと寄り添いながら、ときにはアドボケイドすることを忘れてはなりません

サービス提供施設や公的機関など

関わる関係者が多くて、利用者宅での開催が難しい場合や、サービスの様子を実地で確認しながら会議を行いたい場合は、サービスを利用している施設等や地域包括支援センターの会議室で行う場合もあります。

施設等で行う場合は、施設内の専門職が参加しやすいと言うメリットもあります。

留意点

デイサービス利用中などは、サービス提供時間として認められなくなってしまうため、注意が必要です。

この点については、ローカルルールがあるかもしれませんので、事前に行政の介護保険担当者に確認しましょう。
サービス担当者会議は利用者さんの為の大事な会議です。みなさんも頑張って出席して下さいね。田澤　美幸＆田中　深雪より