２０２６年９月２６日（土）曜日　サービス担当者会議　　永島　徹

また、担当者会議は利用者宅で行うことが通例ですが、居宅での開催が困難な場合は、柔軟に話し合いの場(サービス提供、事業者等の相談室など)を設けましょう。

参加予定者の立場や都合に配慮する。

会議の目的を伝え、検討課題や居宅サービス計画書、原案等の治療準備して、開催場所や所要時間をサービス提供事業者に伝えて、会議出席を依頼しましょう。この時介護保険以外のサービス(社会資源)が検討課題の場合は、その関係者に出席を依頼しましょう。

具体的には、地域包括支援センターの職員や民生委員、見守り、ボランティアなどになります。

会議当日は、終了時間を設定し、時間内に終了しましょう。

準備の段階で、各サービス間で目標や取り組み方針にズレが生じないように注意する。

事前準備では、サービス提供事業者間の連携を密にして、すべてのサービスが同じ目標に向かって取り組めるように、サービスの連携や不整合等が生じないように注意します。

そのためには、日ごろから情報を共有するための工夫をしておきます。つまり、共有するための方法や情報の内容などを明確にしておくことが大切です。そして、専門領域からの適切な知見を集めるために、利用者の状態の変化やサービス内容に変更があった場合にはすぐに連絡し、関係者全員が最新の情報を共有しているようにしましょう。

忘れがちなのは、通院等の乗降介助や短期入所サービスといった時々しか利用しないサービスです。これらの常時使用しないサービスの提供者とも連携を忘れないように注意しましょう。

また、担当者会議に出席できないサービス提供事業者に照会した年月日、内容及び回答は、当日の出席者に伝えるように、照会の内容と回答をチームで共有しましょう。

先輩からのアドバイス。

担当者会議の開催にあたって、緊張している自分に気づくことがとても大切です。

なぜなら、自分自身を客観的に見る視点があると言うことになるからです。

この視点を生かしていくと、どうして緊張しているのかを分析していくことができます。

多くは、慣れないからと考えがちですが、準備などの段取りや利用者や家族、関係者とのコミニケーションを図った根回しなどをしていくことで、随分緊張がほぐれます。

もちろん慣れてきてからも、自分を客観的に見る視点は常に必要です。ベテランになればなるほど、必要な視点といえます。

サービス担当者会議の準備と段取りに

01サービス担当者会議は段取り8分

ポイント

事前準備(段取り)をする事は、

有益な会議になるだけではなく、サービス利用や専門職同士の連携が円滑になります。

サービス担当者会議(以下、担当者会議)は、利用者等にとって必要な場合に適宜を行っていくものです。

この担当者会議に対して、苦手、大変、緊張するなどマイナスイメージを持っているケアマネジャーは少なくありません。

特に新人ケアマネージャーは苦手意識を持ちやすい業務です。理由としては開催のスケジュール調整、情報収集、司会、進行、記録とすべてケアマネジャーが行うため、精神的な負担を感じるからでしょう。

何よりも開催したと言う事実を残すための形式的にこなしてしまうと、会議そのものに対してのモチベーションも下がってしまいます。

その結果、集まった関係者から、業務の合間に来ているのに、内容が見えない会議では困る。自分が参加しても意味がなかったんではないかなど、気が重くなる意見が出てきてしまうこともあります。

一方で、担当者会議を有効に活用し、積極的に開催しているケアマネージャーも多く見られます。

うなケアマネジャーの原動力はそれまでの経験といえます。例えば会議を開催することで、１利用者とサービス提供事業所との一体感が、図れスムーズな連携ができるようになった経験、２多角的な視点や情報が共有化され、利用者等の理解を深めることができた経験。３利用者等が関係者と会い、支援内容確認することで、安心感を得られたと言う経験など、効果を実感できた経験が大きな原動力となります。

このような経験をしているケアマネージャーの共通点は、事前準備をしっかり整えていると言うことです。ポイントを抑えて

準備をしていくことで、改めて会議の目的や進めていく支援内容再確認することができます。

また、利用者と家族との関係性の理解を深めることにもなるのです。

物事は段取り8分といいます。生活支援に有効な担当者会議を実施できるように、会議開催に向けての段取りを大切にしましょう。

先輩からのアドバイス。

会議前の準備は、時間と労力がかかります。日程調整をするにも、利用者やサービス提供事業者の都合を合わせる事は、いつでも簡単に調整できるとは限りません。特にお互いが初対面の場合はとても気を使います。だからこそ、利用者の状態や望んでいる目標について抑えた上で、サービス提供事業者等の調整をしましょう。この調整と言う段取りがあることで、当日の会議を締めずに進めているけることになるのです。

02現在の利用者の心身状態を確認する。

ポイント

利用者の心身状態の確認は、家族やサービス提供事業所からの報告だけに頼らず、自分の目で確認することが大切です。

担当者会議を実施するときは、１初回サービス利用開始時、２要介護認定の更新時、３状態、状況のによる変更時と言うことで第一章で紹介しました。また個々の事情があり、限定した関係者だけで行うこともあると述べました。どの担当者会議の際にも、まずは利用者本人の心身状態を確認することが重要です。担当者会議の前に、利用者本人の状態を確認する事は当然のことです。あえてそのことをここで最初に述べたのは、確認したつもりで済まされてしまっていることが少なくないからです。

家族からの電話やサービス提供事業者からの報告で、事業者の変化が知らせることもあるでしょう。例えば、それまで介護者のサポートで何とか動けていった利用者が、これまでのようには動けなくなってしまい、このまま動かなくなって、廃用症候群が進んでしまったら大変なので、通いでリハビリができるところに行かせたい・・・

と言うような相談が家族からあった場合はどうでしょうか。

このような場合、皆さんの頭にまさに思い浮かぶ事は、どこか適当な事業所はあるかなということかもしれません。

そして、紹介する事業所を急いで探してしまうケアマネジャーも案外いるのではと思います。

しかし、まずは動けないってどんな状況なのか？何かきっかけ(理由)があったのか？など利用者の状況を自分の目で確認する必要があります。この確認が思い浮かばず、あるいは後回しにしてしまっていないでしょうか。

利用者の変化には、様々な理由が考えられます。動けなくなった原因が何らかの疾病によるものであったり、介護者の状況の変化によるものだったり、生活環境の変化が影響していることもあります。

現在の状況の確認がおろそかのまま、サービスを見つけ、担当者会議を開いても、的外れの支援になってしまいます。

そうならないために、まずは、次に説明するような利用者の心身状態を確認しましょう。

図表２−２的外のサービス担当者会議にならないために確認すべき。心身状態。

①疾患の確認。

②服薬の確認。

③身体機能の確認。

④認知機能の確認

⑤生活歴の確認。

⑥要介護状態に至った経過の確認

⑦好きなことと嫌いなことの確認

① 疾患の確認

疾患を確認するときは、基礎疾患と合併症を確認します。

基礎疾患とは、高血圧や脂質異常のように、他の病気の元になる疾患を意味します。

一方、合併症は基礎疾患が災して生じる疾患で脳卒中、狭心症、心筋梗塞、腎不全などの疾患を指します。

また、脱水や絡んで、便秘や膀胱炎など生理的現象が不安定になっていることで、体調が不安定になっていることも考えられます。

この他にも、口腔内の既往や接骨院などの通院歴も確認するようにしましょう。

利用者の不安定な状況変化が、実は虫歯や歯周病など、口腔内の不調の場合や、神経痛、腰痛などに原因していることもあるからです

②服薬の確認。

利用者の多くは服薬しています。薬によって重複や飲み忘れが体調に多く影響することもあるため、薬の確認は重要です。

薬の副作用によって、トイレが頻回になったり、フラフラしたり、落ち着かなくなることもあります。一見認知症が進んでしまったのではと考えられがちな言動も、服薬が原因のこともあります。

服薬は主治医に直接確認することもできますが、主治医意見書の記載や訪問看護師から確認することもできます。また、家族からのお薬手帳や処方された服薬リスト用紙を見せてもらって確認するのも、手短に確認できる方法です。

最近では、かかりつけ薬剤師もいますので、調剤薬局の薬剤師に服薬内容や留意する点などをアドバイスしてもらっても良いでしょう。

ただし、この時、居宅療養管理指導料を捉えることもあるので、注意しましょう。

③身体機能の確認

身体機能を確認すると言っても、どのように確認していくか戸惑う人もいると思います。

単純に身体は動くか、動かないかと言う視点だけで判断するのは禁物です。

日常生活行為をするときの動作にしょうがないか。ある場合は、どういった生活に支障が生じているかと言う視点で確認することが重要です。

つまり、居住空間と言う環境と、そこで暮らす個人の生活行為動作と言う2つの視点で確認する必要があります。

安心して、日常生活行為ができるように、身体機能を維持、向上していくことが良いか。

福祉用具の購入か貸与か、住宅改修が必要化などの判断につながっていきます。

また、急に動きが悪くなってしまった。急に落ち着かなくなった。などのこれまでと異なるような身体機能の変化は、急にとはいつ頃からか、どんな状況で変化に気づいたのか、この間の本人の様子などを家族に確認しましょう。

この時に、さりげなく家族の状況なども伺うと良いでしょう。

変化の要因が推測しやすくなり、対応策も現状に即して考えられるようになります。

④認知機能の確認。

認知症を伴う場合、専門医の診断結果を参考にすることが大切です。また、利用者の生活行為において、認知症のためにどのような支障が生じているのかをアセスメントすることが必要です。

例えば、物忘れが生活にどのような不具合を生じさせているか、また介護者の生活にどのように影響しているのかを確認します。

その際、いつ頃からどのような支障が出ているのかを具体的に聞いていきます。確認していくことで、住環境(介護者も含め)の変化に伴うものなのか、本人の単調を変化に伴うものなのかなど、課題整理のきっかけになります。

まずは利用者本人の状態を確認する事を忘れないようにしてね。
田澤美雪&田中深雪より